Ｂさん（40歳、食堂を夫婦で経営）の場合

　 家族構成・・・妻38歳、長男10歳、長女８歳
　　夫の国民年金加入期間　20年(240月)とする
　　店舗と持ち家を併用
　　事業は妻が引継ぎ、60歳まで継続する
　　妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算

　【支出】

サラリーマンのケースと同じ

約 10,566万円

　【収入】　　※公的年金は16年度価格

公的年金	長男10〜18歳の9年間	約125.17万×9＝1,126万円
	長女17〜18歳の2年間	約102.31万×2＝  204万円
	妻49〜64歳の16年間	0万円
	妻65〜86歳の22年間	約79.45万×22＝1,749万円
	計49年間	計  約3,079万円
事業収入	妻60歳まで22年間	240万×22年＝5,200万円
合計		約  8,279万円

計算した「支出」から「収入」を差し引きします。差額が「必要保障額」です

必要死亡保障額（不足分）
【支出】 −【収入】＝ 約　2,287万円

　自営業者の場合、厚生年金や企業年金がないかわりに上記のケースのように事業主死亡後の
　事業収入が見込めることもあります。
　ただし、事業を承継しないケースや、承継後の事業がうまくいかないケースを想定した場合は、
　必要保障額がさらに大きくなります。