生命保険の仕組み

更新型と全期型の違い

「更新」とは、定期保険や医療保険の保険期間が満了したときに、
健康状態に関係なくそれまでと同一の保障内容・保険金額で保障を継続できる制度です。
「更新」時の年齢・保険料率で保険料が再計算されるので、保険料があがります。

契約者からの申し出がなければ自動更新となります。
更新を希望しない場合は申し出る必要があります。
保険金額を減額して更新することもできます。
減額更新は全ての会社でできますので注意してください。

全期型 更新型
契約から終身保険の保険料払込満了までが特約の保険期間で、その間特約の更新はありません。 契約から10年・15年などを当初の特約保険期間として、特約保険期間が満了するごとに、終身保険の払込期間満了までを限度として更新していきます。
「更新」がないので、特約保険料は一定です。 特約の保険金が「全期型」と同額の場合、契約当初の特約保険料は「更新型」の方が安くなります。ただし、更新後の特約保険料は高くなります。

「更新型」と「全期型」では長期間でみると総払込保険料の差がでます。
さらに「更新型」が掛け捨てであるのに対して、「全期型」は一般的に貯蓄性が高いのも特長です
しかし「更新型」には、若い時に割安な保険料で大きな保障が準備できるという利点があります。

ご自身の保障には何が必要かを確認しつつ、保険料負担を踏まえながら、保障を組み立てていくことが必要です。

転換(下取り)制度

現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。
現在の契約の積立部分を「転換(下取り)価格」として新しい契約の一部にあてる方法です。
元の契約は消滅します。
契約内容が転換前と転換後でどのように変わるのか、よく確認したうえで契約することが大切です。

<現在契約している保険> - 転換 → <新しく契約する保険>

同じ生命保険会社でなければ利用できません。
転換制度利用時の年齢・保険料率により保険料を計算します。(同じ内容だと年齢アップの分の保険料が上がります。)告知(または診査)が必要です。

転換した場合の新旧契約の内容比較について、書面を用いて説明することが保険会社には義務付けられています。
また、現在の金利環境下では、予定利率が元の契約より下がることもあります。
必ず充分に確認するようにしましょう。

生命保険と税金

下図のように「はい」「いいえ」で一目瞭然となるようにチャートにまとめてみました。

所得税の対象となるものは、住民税の対象にもなります。
保険料を一時払することによって、税法上、「金融類似商品」として位置付けられる商品があります。これらは5年以内の満期・解約の場合、受取金額と払込保険料との差額(益)に対して20%の「源泉分離課税」となります。

「高度障害保険金」「入院・通院・手術給付金」「介護年金・一時金」は非課税です。

■税制度を意識したときに合理的でない契約形態を紹介いたします。

保険料が給与天引きのケースでよくあります。
税率の高い「贈与税」を避けれるような契約形態をとりましょう。

税の種類 契約者 被保険者 受取人
相続税
贈与税

保険証券の見方

保険証券は各保険会社によって様式がちがいますが、注目すべき場所はだいたい似ています。
チェック2」は「主契約」の種類です。「終身保険」か「養老保険」が大半です。
いつまで保険料を支払うかという点もチェックポイントです。
チェック1」が「契約日」です。「チェック3」は大切です。「保険期間がいつまでか」が記されています。
保険期間終了後も保障を継続するためには「更新」する必要があります。
「更新」時に月々の保険料があがることが予想されます。確認した方が良いでしょう。

「契約者」「被保険者」「保険金受取人」等も再度確認してください。
税法上問題がないかどうかも大切なチェックポイントです。
「解約返戻金」も目を通しておいてください。金額がピークのときにお見直しを検討された方がお得です。

公的遺族年金制度

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3つがあります。

遺族年金の受給と年金額のめやす
※年金額は平成21年度価格、生命保険文化センター「ねんきんガイド」

自営業世帯
(国民年金)
サラリーマン世帯
(厚生年金)
公務員世帯
(共済年金)
遺族年金を
もらえる対象者
自営業など国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族 サラリーマンなど厚生年金に加入している人に生計を維持されていた遺族 公務員など共済年金に
加入している人に生計を
維持されていた遺族
(1) 子供のいる妻
(2) 子供
※子供のいない妻はもらえない。子供がいる場合も全員が18歳の年度末を過ぎる(高校を卒業する)ともらえなくなる
(1) 妻、夫、子供
(2) 父母
(3) 孫
(4) 祖父母
※子供のいない妻ももらえる妻を除いて年齢条件あり
(1) 妻、夫、子供
(2) 父母
(3) 孫
(4) 祖父母
※子供のいない妻ももらえる。妻を除いて年齢条件あり
もらえる年金は? 遺族基礎年金 遺族基礎年金 遺族基礎年金
遺族厚生年金 遺族共済年金
年金の
受取ケース
遺族となった妻に子(18歳到達年度の
末日までにある子供をいう、(以下同様)がいれば受け取れるが、
子供がいなければ受け取れない。
遺族基礎年金の受給可否は自営業世帯と同じ。

遺族厚生年金は子供の有無に関係なく妻は一生涯受け取ることができる。
厚生年金の場合と同様だが、
遺族共済年金は職域年金
相当分の4分の3が加算されるため、遺族厚生年金よりおよそ2割程度年金額が多くなる。
子供の
いる妻
子供3人の期間 年額1,323,800円 年額1,923,600円
(遺族基礎年金を含む)
年額2,043,600円
(遺族基礎年金を含む)
子供2人の期間 年額1,247,900円 年額1,847,700円
(遺族基礎年金を含む)
年額1,967,700円
(遺族基礎年金を含む)
子供1人の期間 年額10,200,000円 年額1,619,800円
(遺族基礎年金を含む)
年額1,739,800円
(遺族基礎年金を含む)
※子供が全員18歳の年度末を迎えた妻は、子供のいない妻と同様の扱いになる。
子供の
いない妻
妻が40歳未満の期間 なし 年額599,800円 年額719,800円
妻が40~64歳の期間 なし 年額1,194,000円 年額1,314,000円
(中高齢寡婦加算含む) (中高齢寡婦加算含む)
妻が65歳以降の期間 年額792,100円 年額1,391,900円 年額1,511,900円
(老齢基礎年金) (妻の老齢基礎年金含む) (妻の老齢基礎年金含む)

必要保障額(会社員)

Aさん(40歳、サラリーマン、23歳より厚生年金に加入)の場合

■ 支出
遺族の生活費 末子独立まで 末子8~22歳の15年間(末子23歳で独立) 3,881万円
・月額30.8万円×0.7×12カ月×15年
末子独立後 妻53~86歳(妻53歳時平均余命)の34年間 6,283万円
・月額30.8万円×0.5×12カ月×34年
葬  儀  費  用 237万円
合        計 10,401万円
■ 収入
社会保障 長男10~18歳の9年間
(遺族基礎年金、遺族厚生年金)
1,586万円
長女17~18歳の2年間
(遺族基礎年金、遺族厚生年金)
307万円
妻49~64歳の16年間
(遺族厚生年金、中高齢の加算)
1,773万円
妻65~86歳の22年間
(老齢基礎年金、遺族厚生年金)
2,874万円
公的年金合計※ 6,540万円
その他 妻の勤労収入
(年間100万円×60歳までの22年間)など
2,200万円
合       計 8,740万円

計算した「支出」から「収入」を差し引きします。差額が「必要保障額」です

必要死亡保障額(不足分) 
【支出】1億401万円 -【収入】8,740万円=1,661万円

遺族の生活費等は、サラリーマンの場合は遺族年金などである程度まで保障されますが、 それだけでは 不十分なのが実情のようです。
この不足分約1,700万円(1,661万円)は生命保険の死亡保障で準備しておく必要があります。
少なくとも死亡保険金1,500万円は、確保しておいた方が安全です。
また、現在は準備できていても、将来「更新」のときに保険料があがり、保険金額を下げて
(例えば、1500万円から1000万円)更新しないといけないようなことが起こる可能性もあります。
お子様が独立する年齢までは「更新」のないタイプにご加入されることをおすすめいたします。

必要保障額(会社経営者)

Bさん(40歳、食堂を夫婦で経営)の場合

■ 支出
遺族の生活費 末子独立まで 末子8~22歳の15年間
(末子23歳で独立)
3,881万円
・月額30.8万円×0.7×12カ月×15年
末子独立後 妻53~86歳
(妻53歳時平均余命)の34年間
6,283万円
・月額30.8万円×0.5×12カ月×34年
葬  儀  費  用 237万円
合        計 10,401万円
■ 収入※公的年金は平成21年度価格
公的年金 長男10~18歳の9年間 約124.79万×9=1,123万円
長女17~18歳の2年間 約102.00万×2=  204万円
妻49~64歳の16年間 0万円
妻65~86歳の22年間 約79.21万×22=1,742万円
計49年間 計  約3,069万円
事業収入 妻60歳まで22年間(20万円/月) 240万×22年=5,200万円
合    計 約  8,269万円

計算した「支出」から「収入」を差し引きします。差額が「必要保障額」です

必要死亡保障額(不足分) 
【支出】1億401万円 -【収入】8,269万円=2,132万円

会社経営者(自営業者)の場合、厚生年金や企業年金がないかわりに上記のケースのように事業主死亡後の事業収入が見込めることもあります。ただし、事業を承継しないケースや、承継後の事業がうまくいかないケースを想定した場合は、必要保障額がさらに大きくなります。

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